日本弁理士会


弁理士ナビ 項目の説明
情報の分類 弁理士ナビの情報は大きく「基礎情報」と「任意情報」の2種類に分かれます。
なお、検索結果において特定の項目について情報がない場合は、基本的に空欄とはならずその項目自体が表示されません。
基礎情報 ・基礎情報は項目名の背景色が黄色[]になっています。
・日本弁理士会に登録された会員の情報をもとに、全会員・事務所の情報を公開しています。
・基礎情報は月に2回更新されます。

・基礎情報の項目は下記の通りです。
【弁理士個人】氏名(ヨミ)/事務所名称/事務所の主従(下の項目参照)/登録番号/登録年月日/通算登録期間/資格取得事由/特定侵害訴訟代理業務の付記年月日/事務所所在地/電話番号・FAX番号/当該事務所での就業形態/継続研修の受講歴(平成19年改正弁理士法による義務研修)/特許庁保有取扱分野情報
【事務所】名称/ヨミ/所在地/電話番号・FAX番号/(特許業務法人のみ)特許庁保有取扱分野情報
任意情報 ・項目名の背景色が灰色[]になっています。
・会員から申告された情報をそのまま公開しています。
・任意情報の項目は基礎情報以外の全項目です。
事務所の表示
「主たる事務所」
「従たる事務所」
弁理士は複数の事務所を持つことができ、事務所は支所を持つことができます。検索結果は、弁理士の場合は事務所ごとに、事務所の場合は個別事業所ごとに表示されます。弁理士は1つの「主たる事務所=(主)」を必ず有し、1つ以上の「従たる事務所=(従)」を有することができます。これは事務所の本支所の区別とは異なります。
<基礎情報項目の説明>
登録番号・登録年月日 再登録者(一度弁理士登録を抹消し、その後再登録した者)については最新の番号および登録日を表示します。
通算登録期間 登録の日から基準日までの登録期間を表示します。なお、再登録者については以前の弁理士登録期間を加算して表示します。
資格取得事由 弁理士法第7条等の規定による弁理士となる資格を表示します。
弁理士試験合格(同条1号)/弁護士となる資格(同条2号)/特許庁事務従事(同条3号)/試験委員銓衡(旧弁理士法の規定による)/高等試験(旧弁理士法の規定による)
侵害訴訟代理付記日 弁理士法第6条に規定する業務(特定侵害訴訟代理)を行なうための弁理士法第27条の3に規定する付記の日で最新のものを表示します。
継続研修受講歴 ここで言う「継続研修」とは、平成19年の弁理士法改正で規定された研修をいいます(弁理士法第31条の2)。「受講歴公表ページへ」をクリックすると、別ウインドウで表示します。
特許庁保有
取扱分野情報
弁理士法施行規則第34条7号の規定に基づき、特許庁が保有する情報を特許庁から提供を受けた形式で公表するものです。2014年(暦年)の出願に代理人として記載された弁理士名を1出願1件として数え、特許・実用新案/意匠/商標の区分において上位5位の分類を分類の記号で表示します。特許・実用新案/意匠/商標の区分は総数が多いものが上方に、各区分においては数が多い分類が左方に表示されます。

各区分で上位5位までが同数で5件以上ある場合はその全ての分類を表示し、逆に4件以下の場合もあります(表示される分類の数と扱った出願の多寡は関係ありません)。代理人として氏名の記された出願が無い場合は空欄となります。「就業形態」の項目が「特許業務法人経営」になっている場合は、「法人代理」となっていることが考えられますので「所属事務所詳細情報」からご確認ください。
経済産業大臣の処分 弁理士法第32条に規定する処分のうち、経済産業省令に規定する情報を表示します。
試験における選択科目 弁理士試験の論文試験選択科目。試験制度の変更に伴い、試験合格した年度により選択科目が異なります。
(平成13年度以前/平成14~20年度/平成21年度以降)

<「出願費用」項目の説明>
特許出願費用
商標出願費用
意匠出願費用
以下の条件で中小・ベンチャー企業、大学・TLOから業務依頼を受けた場合の料金目安です。案件の内容により処理に要する時間や手間は大きく変わりますので、弁理士に依頼するときは内容をよく説明した上で費用をご確認ください。

○特許出願費用
(条件)印紙代含む、明細書8枚(40字50行)、図面3図、請求項5項、5年以上の経験を有する弁理士の実質作業時間15時間、明細書が書ける程度の簡単な特許調査を特許電子図書館(IPDL)で行った場合。

○商標出願費用
(条件)印紙代含む、商品又は役務区分1区分、1商標(標準文字)、商品説明書はない、5年以上の経験を有する弁理士の実質作業時間3時間、商標先行調査を特許電子図書館(IPDL)で行った場合。

○意匠出願費用
(条件)印紙代含む、図面6図、意匠に係る物品の説明及び意匠の説明を記載した、5年以上の経験を有する弁理士の実質作業時間7時間、意匠先行調査を特許電子図書館(IPDL)で行った場合。


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