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登録番号・登録年月日
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再登録者（一度弁理士登録を抹消し、その後再登録した者）については最新の番号および登録日を表示します。
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| 通算登録期間 |
登録の日から基準日までの登録期間を表示します。なお、再登録者については以前の弁理士登録期間を加算して表示します。
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| 資格取得事由 |
弁理士法第７条等の規定による弁理士となる資格を表示します。
弁理士試験合格（同条１号）／弁護士となる資格（同条２号）／特許庁事務従事（同条３号）／試験委員銓衡（旧弁理士法の規定による）／高等試験（旧弁理士法の規定による）
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侵害訴訟代理付記日
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弁理士法第６条に規定する業務（特定侵害訴訟代理）を行なうための弁理士法第２７条の３に規定する付記の日で最新のものを表示します。
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JPAA知財経営
コンサルタント
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日本弁理士会が実施している研修「知財経営コンサル育成プログラム」を修了した者、もしくはその者と同等の知見を有すると日本弁理士会会長が認めた者の総称です。
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継続研修受講歴
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ここで言う「継続研修」とは、平成１９年の弁理士法改正で規定された研修をいいます（弁理士法第３１条の２）。「受講歴公表ページへ」をクリックすると、別ウインドウで表示します。
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特許庁保有
取扱分野情報
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弁理士法施行規則第３４条７号の規定に基づき公表するものです。２０２２年（暦年）の出願に代理人として記載された弁理士名を１出願１件として数え、特許・実用新案／意匠／商標の区分において上位５位の分類を分類の記号で表示します。特許・実用新案／意匠／商標の区分は総数が多いものが上方に、各区分においては数が多い分類が左方に表示されます。
各区分で上位５位までが同数で５件以上ある場合はその全ての分類を表示し、逆に４件以下の場合もあります（表示される分類の数と扱った出願の多寡は関係ありません）。代理人として氏名の記された出願が無い場合は空欄となります。「就業形態」の項目が「弁理士法人経営」になっている場合は、「法人代理」となっていることが考えられますので「所属事務所詳細情報」からご確認ください。
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経済産業大臣の処分
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弁理士法第３２条に規定する処分のうち、経済産業省令に規定する情報を表示します。
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試験における選択科目
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弁理士試験の論文試験選択科目。試験制度の変更に伴い、試験合格した年度により選択科目が異なります。
（平成１３年度以前／平成１４～２０年度／平成２１年度以降）
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